不動産登記とは
個人間での売買や贈与による登記手続き(不動産の名義変更手続き)や、住宅ローンの完済に伴う抵当権抹消登記、離婚に伴う財産分与登記等の、申請及び各種必要書類の作成など。当事務所は、オンライン申請システムを完備しておりますので、全国どちらの案件についても迅速に対応致します。
不動産登記
- 土地や建物の売買や、贈与、財産分与、共有物分割等をしたとき
- 新しく建物を建てたとき
- 金融機関から借入をして、土地や建物を担保に入れたとき
- 抵当権などの各種担保権の完済等に伴う抹消登記
- 差押え等を伴う不動産の売却
- 土地や建物を所有している人が、住所や名前を変えたとき
商業・法人登記
商業登記とは、株式会社などの法人について、その商号や資本等の一定の事項を、法務局という国の機関が管理する登記記録に記録して社会に公示することで、法人に関しての取引の安全を守る制度です。当事務所は、オンライン申請システムを完備しておりますので、全国どちらの案件についても迅速に対応致します。
商業・法人登記が必要なケース
- 会社をつくるとき
- 取締役や監査役等の役員に変更があったとき
- 新しく株式を発行するとき
- 会社を解散するとき
- 会社を合併するときや、分割するとき
成年後見とは
判断能力の不十分な方々の権利を擁護するための制度です。具体的には、主に認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者の方々が普通の生活を送ることができるように、家庭裁判所が申立により支援者(後見人等)を選任し、その支援者が本人のために銀行での預金口座の開設やお金の借入れの申込み等の財産管理や介護サービス契約を締結する等の法律行為を本人に代わって行います。
後見制度の手続きが必要なケース
- 被後見人の不動産を売却、購入する時
- 金融機関と取引をするとき
- 老人施設等の入所契約や介護サービスの利用契約等を締結するとき
- 訴訟や調停を行うとき
相続登記
相続登記はご本人でも手続きが可能ですが、戸籍の収集や遺産分割協議書等の必要書類の作成には大変な労力がかかりますので、代理して作成致します。
債務整理
借金整理から生活再建、自己破産手続きなどをサポート致します。
法律相談
各種法律に関するお悩みがありましたら、わたしたちにご相談ください。